人材派遣を導入する際、人事担当者の皆様が最も注意すべき点の一つが、関連する法規制の遵守（コンプライアンス）です。労働者派遣法をはじめとする法律を正しく理解し、適切に対応することで、企業は法的なリスクを回避し、派遣スタッフの方々が安心して働ける環境を整備することができます。今回は、人材派遣に関する主要な法規制と、人事担当者が留意すべきポイントを解説いたします。
人材派遣に関する主要な法規制
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）: 人材派遣に関する基本的なルールを定めた法律です。派遣会社の許可要件、派遣契約の内容、派遣期間の制限、派遣労働者の保護など、幅広い事項が規定されています。
- 労働基準法: 派遣労働者も労働基準法の適用を受けます。労働時間、休憩、休日、割増賃金などに関する規定を遵守する必要があります。派遣元事業主と派遣先事業主がそれぞれの責任においてこれらの規定を遵守する義務があります。
- 労働契約法: 派遣労働者と派遣元事業主との間の労働契約に関するルールを定めています。不合理な労働条件の禁止などが定められています。
- 同一労働同一賃金: 2020年4月に施行された改正労働者派遣法により、派遣労働者と派遣先の直接雇用労働者との間で、不合理な待遇差を設けることが禁止されました。業務内容や責任の程度などが同じであれば、賃金や福利厚生などで均等待遇を図る必要があります。
人事担当者が留意すべきポイント
- 派遣会社の許可確認: 派遣契約を結ぶ前に、派遣会社が厚生労働大臣の許可を得ているかを確認することが重要です。許可を受けていない事業所からの派遣は違法となります。
- 派遣契約内容の明確化: 派遣契約書には、派遣スタッフの業務内容、派遣期間、就業場所、指揮命令者、賃金、労働時間など、法律で定められた事項を明確に記載する必要があります。
- 派遣期間の制限: 労働者派遣法では、原則として同一の派遣労働者を同一の事業所の同一の業務に派遣できる期間は3年が上限とされています。期間制限を超えて派遣を受け入れる場合は、派遣先の直接雇用に切り替えるなどの措置が必要です（一部例外あり）。
- 就業環境の整備: 派遣スタッフが安全かつ健康的に働けるよう、労働安全衛生法に基づいた就業環境を整備する義務があります。
- 派遣スタッフへの適切な情報提供: 派遣スタッフに対して、就業条件や業務内容、派遣先の安全衛生に関する情報などを適切に提供する必要があります。
- 不当な差別的取扱いの禁止: 派遣スタッフであることを理由とした、直接雇用の労働者との不合理な差別的取扱いは禁止されています。
- 派遣契約の管理: 派遣契約の締結・更新・終了に関する手続きを適切に行い、関連書類を保管する必要があります。
コンプライアンス違反のリスク
これらの法規制を遵守しない場合、行政指導や罰則の対象となる可能性があります。また、企業の信頼失墜にも繋がりかねません。
まとめ
人材派遣を適切に活用するためには、関連する法規制を正しく理解し、コンプライアンスを遵守することが不可欠です。ご不明な点や不安な点がある場合は、専門家（弁護士や社会保険労務士など）に相談することをおすすめします。企業の人事担当者の皆様が、法令を遵守し、派遣スタッフの方々と良好な関係を築きながら、事業を発展させていくことを願っております。
センドフォースでは各種法令に則った適切な人材派遣サービスをご提供しております。人材派遣のご依頼がありましたらお気軽にお電話(0480-31-7091)もしくはこちらのお問い合わせフォームからご連絡ください。費用のお見積りなどに関しても柔軟に対応致します。
