「会社が傾いたら、すぐにクビになっちゃうの？」 「ちょっとミスをしただけで、解雇されることってある？」
埼玉県で働く皆さん、あるいはこれから働こうと考えている皆さんにとって、「解雇」は大きな不安の種かもしれません。日本では、会社が従業員を解雇するには、法律で定められた厳しいルールがあります。今回は、そのルールを知り、不当な解雇から身を守るための基礎知識を解説します。安心して働くために、ぜひ最後までお読みください。
日本の解雇規制は厳しい！簡単に解雇はできません
日本の労働法制では、従業員の雇用は非常に強く保護されています。そのため、会社が従業員を解雇するには、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められる場合に限られます。単に「気に入らない」「業績が悪い」といった理由だけでは、原則として解雇は認められません。
解雇が認められる可能性のあるケース
もちろん、会社が従業員を解雇せざるを得ない状況もあります。例えば、以下のようなケースでは、解雇が認められる可能性があります。
- 著しく業務遂行能力が低い場合: 注意指導をしても改善が見られないなど、業務を遂行する能力が著しく低い場合。
- 重大な規律違反があった場合: 横領や背任、重大な犯罪行為など、企業秩序を著しく乱す行為があった場合。
- 会社の経営状況が著しく悪化した場合: 倒産の危機など、人員削減がどうしても避けられない場合（整理解雇）。
ただし、これらの場合でも、会社は解雇を回避するための努力を最大限に行う必要があります。
不当解雇とは？こんな場合は要注意！
以下のような理由での解雇は、不当解雇とみなされる可能性が高いです。
- 性別、年齢、国籍、信条などを理由とした差別的な解雇
- 育児休業や介護休業を取得したことを理由とした解雇
- 労働組合に加入したり、正当な組合活動を行ったことを理由とした解雇
- 会社への告発や内部通報を行ったことを理由とした解雇
- 軽微なミスや遅刻などを理由とした、一方的で感情的な解雇
もし、このような理由で解雇されたと感じた場合は、泣き寝入りせずに適切な機関に相談しましょう。
解雇の手続きにもルールがあります
会社が従業員を解雇する場合、少なくとも30日前に予告するか、30日分の平均賃金（解雇予告手当）を支払う必要があります。これは、従業員が次の仕事を探すための猶予期間を与えるためのルールです。
もし不当解雇だと感じたら…まずは相談を！
もし、あなたが解雇されてしまい、その理由に納得がいかない場合や、不当解雇ではないかと感じた場合は、一人で悩まずに以下の機関に相談してみましょう。
- 会社の労働組合（もしあれば）
- 会社の相談窓口や人事担当
- 労働基準監督署: 不当解雇の疑いがある場合、相談や調査の依頼ができます。埼玉県内にも複数の労働基準監督署があります。
- 埼玉県労働相談センター: 労働に関する様々な問題について、専門の相談員が相談に乗ってくれます。
- 弁護士: 法的なアドバイスや手続きのサポートを受けることができます。
安心して働くために
解雇は、働く人にとって大きな影響を与える問題です。正しい知識を持つことで、不当な解雇から身を守り、安心して働くことができるようになります。もしもの時のために、相談できる窓口があることを覚えておきましょう。
